会社設立

メイン事業とサブ事業がある場合の法人・個人事業の組み合わせ4つの選択肢

メイン事業とサブ事業

1人で2つ以上の事業を行っている場合には

  1. 個人でメイン事業もサブ事業もやる
  2. 会社でメイン事業もサブ事業もやる
  3. 個人でメイン事業を、会社でサブ事業をやる
  4. 個人でサブ事業を、会社でメイン事業をやる

という4つの選択肢があります。

今回は、それぞれの選択肢のメリット・デメリットについて次の4つの観点で比較しました。

  1. 税金(主に所得税・法人税)
  2. 社会保険料
  3. 個人に残る資金
  4. 管理のコストや手間

例えばメイン事業とサブ事業の所得の合計が1,000万円くらいなら、次のようになるのではないかと考えます。

メインサブ税金社保資金管理
1個人個人
2会社会社
3個人会社
4会社個人
メリット:◎ ふつう:○ デメリット:▲

なお、税金と社会保険料はケースバイケースです。

金額や状況によっては上の表と異なる結果になる場合ももちろんあります。

ぜひ税理士と一緒にシミュレーションして、どうするかご判断ください。

この記事でお伝えしたいのは、4つの選択肢があるという事実です。

1)個人でメイン事業もサブ事業もやる

個人でメイン事業もサブ事業もや

個人事業者としてメイン事業もサブ事業を行うパターンです。

メリット

【管理のコストや手間:◎】

個人事業者は、自分で所得税の確定申告書を作成可能なレベルのため、最低限のコスト・手間でできます。

ふつう

【個人に残る資金:○】

税金・社会保険料を払った後のお金がそのまま個人の資金になります

会社から個人へどうやって移すかという悩みはありません。

ただし、個人事業者は稼げば稼ぐほど、税金・社会保険料自体が増えて個人の資金が減るので「ふつう」にします。

デメリット

【税金:▲】

所得(もうけ)が多くなればなるほど所得税の超過累進税率により税金が高くなるのがデメリットです。

「法人成り」を考えたくなります(⇒パターン2)。

【社会保険料:▲】

所得(もうけ)が多くなればなるほど社会保険料も高くなるのがデメリットです。

「マイクロ法人スキーム」を考えたくなります(⇒パターン3)。

2)会社でメイン事業もサブ事業もやる

会社でメイン事業もサブ事業もやる

会社でメイン事業もサブ事業も行うパターンです。

  • ゼロから会社を設立して複数の事業をはじめる
  • 個人事業主のときから複数の事業を行っていて、法人成りで全部の事業を会社に移す

などがあります。

メリット

【税金:◎】

所得(もうけ)が多くなればなるほど、 個人事業者の所得税に比べて会社の法人税の方が税率が低くなります。

関連>>中小企業の税率は23%、所得800万円超は34%で考える。面倒なら会社の利益の3割でいい。

役員報酬を個人に払い、個人で給与所得控除を使うことができるのも会社の節税メリットです。

ふつう

【管理のコストや手間:○】

会社は法人税の申告書が複雑で税理士に頼むケースが多いので、個人事業者に比べると管理のコストや手間が発生します。

ただ、後で紹介する個人事業者と会社の両方あるパターンに比べるとそれほどではないので「ふつう」にします。

【社会保険料:○】

会社は、1人社長でも社会保険に加入し、役員報酬に対して社会保険料がかかります。

役員報酬の金額自体は自分で決めることができるので、社会保険料を増やすも減らすも自分次第です。

個人事業者に比べると社会保険料のコントロールができますが、次に紹介するパターン3のマイクロ法人スキームほどではない、という意味で「ふつう」にします。

デメリット

【個人に残る資金:▲】

会社の方が個人事業主より税金や社会保険料の負担を減らすことはできますが、その場合は「会社」にお金が残ります。

そうすると「どうやって個人にお金を移すか」という悩みが発生するのがデメリットです。

3)個人でメイン事業を、会社でサブ事業をやる

個人でメイン事業を、会社でサブ事業をやる

個人事業主としてメイン事業を行い、会社でサブ事業を行うケースです。

最近、よく聞く「マイクロ法人」はこのパターンです。

メリット

【社会保険料:◎】

マイクロ法人スキームの主目的としてよく挙がります。

会社から最低限の役員報酬を払うことで社会保険料の節になります。

【個人に残る資金:◎】

個人事業者が行うメイン事業である程度節税ができて、社会保険料の負担も少ないため、個人に資金が残りやすいパターンです。

ふつう

【税金:○】

個人事業主と会社に所得(もうけ)を分散することで節税になります。

特に個人事業主では青色申告特別控除、会社役員として給与所得控除のダブルでとれます。

ただし、メイン事業で稼げば稼ぐほど所得税率が上がって税金が増えるので、「ふつう」にします。

関連>>ひとり社長兼個人事業主は、給与所得控除と青色申告特別控除の両方が使える。

デメリット

【管理のコストや手間:▲】

個人事業主と会社の両方で管理コスト (会計ソフト、税理士報酬など) や管理の手間が発生します。

4)個人でサブ事業を、会社でメイン事業をやる

個人でサブ事業を、会社でメイン事業をやる

最後に、個人事業主でサブ事業を、会社でメイン事業を行うパターンです。

メリット

【税金:◎】

所得(もうけ)が多くなればなるほど、 個人事業者の所得税に比べて会社の法人税の方が税率が低くなります。

さらに個人事業主と会社に所得(もうけ)を分散することで節税になります。

特に個人事業主では青色申告特別控除、会社役員では給与所得控除とダブルでとれます。

関連>>中小企業の税率は23%、所得800万円超は34%で考える。面倒なら会社の利益の3割でいい。

関連>>ひとり社長兼個人事業主は、給与所得控除と青色申告特別控除の両方が使える。

ふつう

【社会保険料:○】

役員報酬の金額自体は自分で決めることができるので、社会保険料を増やすも減らすも自分次第です。

また、個人事業主で行っているサブ事業に対する社会保険料はかかりません(会社員の副業と同じ)が、パターン3のマイクロ法人スキームほどではないので「ふつう」にします。

デメリット

【個人に残る資金:▲】

この場合もパターン2と同じでメイン事業を会社にしているので、「会社」にお金が残りやすいです。

「どうやって個人にお金を移すか」という悩みが発生するのがデメリットです。

【管理のコストや手間:▲ 】

個人事業主と会社の両方で管理コスト (会計ソフト、税理士報酬など) や管理の手間が発生します。

まとめ

4つのパターンを見てきましたが、再度まとめると次のとおりです。

メインサブ税金社保資金管理
1個人個人
2会社会社
3個人会社
4会社個人
メリット:◎ ふつう:○ デメリット:▲

目的別にみると

  • 管理を楽にしたい⇒全部個人でやる(1)
  • 節税したい⇒メインを会社にする(2か4)
  • 社会保険料を節約したい⇒メインを個人、サブを会社にする(3)
  • 個人に資金を残したい⇒メインを個人、サブを会社にする(3)

でしょうか。

繰り返しになりますが、 税金と社会保険料はケースバイケースです。

ぜひ税理士と一緒にシミュレーションして、どのパターンを選ぶかをご判断ください。

また、現在のパターンが最適とは限りません

他のパターンもシミュレーションして、変更するのも良いでしょう。