節税対策

均等割7万円は損金不算入。配当の益金不算入と相殺するなら国内株式が700万円は必要な話

均等割の損金不算入問題

最近流行っているマイクロ法人スキームを見ていて思うのは、法人住民税の均等割の取扱いです。

会社の税金計算上、経費になりません(※「損金不算入」といいます)

というわけで、受取配当益金不算入制度を使って配当金の一部(20%相当)を益金不算入にして相殺する話です。

計算上は、利回り5%の配当金なら元本として国内株式が700万円必要になります。

今回は、マイクロ法人の収入を資産運用で用意する方向けの話です。

均等割は損金不算入

会社の税金の1つに、法人住民税の均等割があります。

黒字はもちろん、赤字でも、会社を運営している限り、必ずかかります。

いわばショバ代です。

しかしこの均等割、税金の計算上、経費になりません。

※「経費」という言葉を使うと混乱しやすいので、ここからは損金(そんきん)にならない(=損金不算入)という表現にします。

お金の動き

例えば利益7万円で手元に7万円が残ったとします。

均等割7万円を払うと、お金はなくなります。

  • お金:7万円
  • 均等割の支出:▲7万円
  • 差引き:0円

税金の計算

しかし税金の計算上、均等割は損金になりません。

  • 会社の利益(所得):7万円
  • 均等割:0円(損金不算入)
  • 差引き:7万円→税金がかかる

会社の利益から差し引けないので、残った利益7万円に税金がかかります。

お金は均等割を払って0円なのに、税金を払わないといけないという悲しい状態になります。

配当金の一部を益金不算入にして相殺

個人的には均等割が損金不算入なのは制度上、間違いではないかと思っています。

しかし、国に文句を言っても法律で決まっているので、できることをします。

真っ先に思いつくのは

お金をもらっても損金にならない(損金不算入)なら

お金をもらっても益金にならない(益金不算入)もの

と相殺しようということです。

益金というのは、損金の反対の言葉です。

税金の計算上、収入にならない(税金がかからない)という意味です。

お金をもらっても税金がかからないのでうれしい話です。

代表選手が国内株式の配当金です。

というか、他に選択肢がない。。。

受取配当益金不算入制度とは?

日本の上場企業は、法人税を引いた後の利益から配当をします。

その配当金をもらった自分の会社にも法人税がかかります。

1つの利益に対して法人税(上場企業)と法人税(自分の会社)の二重課税になるので、受取配当益金不算入制度で調整します。

  • 上場企業:利益に法人税
  • 株主(会社):配当金に法人税→一部課税しない(受取配当益金不算入)

ちなみに個人の場合は、法人税(上場企業)と所得税(自分)の二重課税を調整するために配当控除がありますね。

  • 上場企業:利益に法人税
  • 株主(個人):配当金に所得税→一部課税しない(配当控除)

どれくらい益金不算入になるかは、持株比率などで決まります。

例えば100%株式を持っている子会社からの配当は、配当金100%が税金の対象になりません。

一方、ふつうの会社は、上場企業の株式をたくさん持っているわけがないので

配当金の20%相当

が税金の対象外になります。

※非支配目的株式等(持株比率5%以下)

均等割と相殺するにはいくら必要か?

均等割7万円÷20%(受取配当配金不算入)=配当金35万円

配当金35万円÷利回り4~5%=国内株式700~875万円

利回り5%だと700万円なので、ちょうど均等割7万円の100倍ですね。

お金の動き

配当金が35万円、経費が28万円でお金が7万円残ったとします。

  • 配当金:35万円
  • 経費:28万円
  • 利益:7万円→お金7万円

ここから均等割7万円を払うと、お金はなくなります。

  • お金:7万円
  • 均等割の支出:▲7万円
  • 差引き:0円

税金の計算

均等割7万円が損金にならないのは同じですが、配当金35万円×20%(受取配当益金不算入)=7万円も益金になりません。

  • 会社の利益(所得):7万円
  • 配当金の20%相当:▲7万円(益金不算入)
  • 均等割:0円(損金不算入)
  • 差引き:0円

結果、差引きは0円です。

お金がないのに税金を支払う事態は回避できました。

外国株式やJ-REITは使えない点に注意

「国内株式よりも、外国株式(米国高配当株やETFとか)やJ-REITがいいな」

と思っている方もいるかもしれません。

残念ながら、この2つは使えません。

受取配当益金不算入制度は、日本国内の法人税と法人税の二重課税を調整するものなので、外国株式は関係ありません。

外国株式の場合、外国の税金と日本の法人税の二重課税がありますが、これは外国税額控除で調整されます。

  • 外国企業:利益に外国の税金
  • 株主(会社):配当に法人税→外国税額控除

J-REITは利益の9割超を投資家に還元することで法人税が非課税です。そのため、二重課税自体が起こらず調整がありません

  • J-REIT:非課税
  • 株主(会社):配当に法人税

最後に

投資の観点からは、資産運用で収入を用意するにしても、全部を国内株式で持つのは収入源としては微妙ですね。

外国株式やJ-REITも含めて、長く続けられるポートフォリオにしたいところです。

例えば1,500万円を投資するなら

  • 国内株式:700万円
  • 外国株式・J-REIT:800万円

とかでしょうか。

まあ、今回は投資の話ではないのでこの辺で。

関連>>>J-REITを会社に持たせて、分配金と経費を相殺して税金をゼロにする方法