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法人番号の活用方法3選|会社が存在しているか確認しよう!

法人番号の活用方法

日本では2015年から法人番号がスタートしました。

株式会社などの法人や一部の団体には、すべて番号が割り振られています。

公式>>>国税庁法人番号公表サイト

法人番号

今回は、この法人番号の活用方法を3つご紹介します。

  1. 会社が存在しているかを確認する。
  2. 会社の名前を考えるときに参考にする。
  3. 賃貸物件が無断で法人登記されていないか確認する。

特に1番目は怪しい会社から営業がかかってきたときに使ってます。

昔は会社のことを調べるために、法務局で登記簿謄本を有料で時間をかけて取っていたケースもあります。

今は簡単なことであれば、国税庁法人番号公表サイトを使うことで無料ですぐにとれるのでお金と時間の節約になります

1)会社が存在しているかを確認する。

ふつうの会社なら国税庁法人番号公表サイトで検索すればヒットします。

例えばお問い合わせフォームから、企業のお問い合わせがあったときは、念のために会社名で検索してみましょう(会社のホームページももちろん確認)。

InstagramやYouTubeで企業案件がきたときも要チェックです。

怪しい会社から営業の電話がかかってきたときも検索してみましょう。

法人番号

<確認するところ>

  • 商号又は名称(名前のこと)
  • 本店又は主たる事務所の所在地(住所のこと)

※会社名が読めない場合も、「フリガナ」があるので解決したりします。

(1) 検索しても出てこない場合

もし検索しても出てこないときは、「存在しない会社」の可能性があります。

  • 実は個人事業主だったケース
  • 実は詐欺だったケース

など、基本的に何かがおかしいので、慎重にいきましょう。

そういえば、たまにTwitterで個人事業主なのに「社長」を名乗っている人がいますが、会社名を検索されるとすぐバレます。

(2) 名前や住所が違う場合

検索結果に出てくる住所は、登記上の名前や住所です。

特に住所が聞いている住所と異なるときは、怪しいのでGoogleストリートビューで実際に見てみましょう。

廃墟みたいなビルが出てくることがあります。警戒しましょう。

なお、社名変更や住所変更をしている場合は、すぐに検索結果に反映されないかもしれません。

過去の変更の履歴も確認できるので、ひんぱんに住所を変えている場合も注意が必要です。

参考:社員数をざっくり調べたい場合

さらに社員数をざっくり調べたいときは、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」が使えます。

このサイトでは社会保険に加入している事業所について確認できます。

厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム

会社が社会保険に加入しているかどうかはもちろん、その人数までわかってしまいます。

役員や正社員はふつう社会保険に加入しているので、ざっくりした社員数がわかります。

ちなみに自分の会社名でも検索しましたが、「1人」でした(ひとり社長)。

2)会社の名前を考えるときに参考にする。

名前を考えるときには、思いついた名前国税庁法人番号公表サイトで検索してみてください。

同じ会社名がぞろぞろ出てくるかもしれませんし、実は日本で唯一の会社名という可能性もあります。

法人番号
※GAFAは既に存在しています。

3)賃貸物件が無断で法人登記されていないか確認する。

自分が所有する賃貸物件で法人登記をNGにしているにもかかわらず、勝手にしているケースもわかります。

国税庁法人番号公表サイト物件の住所を入れて検索して、出てきたらアウトです。

法人番号

マンション名・アパート名を入れずに登記している可能性もあるので、「丁目番地まで」あるいは「郵便番号」でも検索してみましょう。

以上、3つご紹介しました。

公式>>>国税庁法人番号公表サイト

自分が知ってる会社を検索してみるだけでもちょっと楽しいです。

おまけ1:番号の関係

法人番号は「商業登記の会社法人等番号」の左に数字を1つ足したものになっています。

さらに2023年10月からはじまるインボイス制度では、法人の登録番号は「T+法人番号」になります。

おまけ2:長すぎ

日本で1番長い会社名も載ってました。145文字です。

会社名にも字数制限がないとはいえ、手続きとかできるのかな、これ。