二刀流

個人と法人の二刀流|所得区分と損益通算の違いを利用する。

所得区分と損益通算の違い

個人と法人の税金の仕組みを比較して、両方の良いところどりをしようシリーズです。

個人と法人に対してかかる主な税金は所得税と法人税です。

  • 所得税⇒「個人」の所得に対する税金
  • 法人税⇒「法人」の所得に対する税金

いずれも「所得(もうけ)」に対する税金です。

ところが所得税と法人税は、「所得」の考え方が全然違います。

  • 所得税⇒10種類の所得に細かく分類
  • 法人税⇒分類しないで全部損益通算

具体的に見てみましょう。

所得税は10種類の所得に細かく分類

個人の損益通算

10種類に分類するのが所得税の特徴

個人は、10種類の所得に細かく分類して計算します。

イチゴはイチゴのグループに、バナナはバナナのグループに入れます。

イチゴのグループにバナナを入れたらダメです。

<10種類の所得>

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

正確には、1番目の利子所得から9番目の一時所得までを法律で個別に範囲を指定しています。

そしていずれも該当しない所得を「雑所得」としています(バスケットクローズ)。

10種類に分ける理由

所得税は、税金を負担できる力(担税力)に注目して税金を計算しています。

  • 給料、配当収入、事業の利益は同じでいいのか?
  • 毎月の給料と長い年月を経てもらえる退職金は同じでいいのか?

といった事情から、担税力を考えて10種類に区分しています。

さらに同じ所得の中でも区分があります。

例えば譲渡所得といっても、「株式」の譲渡所得と「土地」の譲渡所得は税金が全然違います。

所得税は、「所得」を正しく分類することが重要になる税金と言えます。

法人税は分類しないで全部損益通算

法人の損益通算

次に法人税ですが、こちらは所得を分類しません

果物を全部ミキサーに入れて

「がーーーーっ」

とミックス(損益通算)してミックスジュースにするようなものです。

事業の売上だろうが株式売却益だろうが関係ありません。

収入はもちろん経費も全部1つに入れて混ぜ混ぜです。

経費がどの収入からも引けるところが法人税の特徴です(完全な損益通算)。

「所得税で苦労して10種類に区分したのは何だったんだ」

というくらい、法人税は簡単です。

所得税は投資と事業の間に大きな壁がある。

所得税も一部で損益通算ができます。

<損益通算が可能な所得>

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得

FP試験で「不・事・山・譲(=富士山上)」と覚えた方もいると思います。

あるいは投資では

  • 上場株式の譲渡損失(譲渡所得)
  • 上場株式の配当金(配当所得)

といった損益通算が認められています(金融所得課税の一体化)。

しかし、所得税の世界では投資と事業の間に大きな壁があります。

投資で発生した利益事業の経費を相殺する制度にはなっていません。

一方、法人税では

そんなの関係ねぇ!

そんなの関係ねぇ!

とばかりにまとめて計算します。

だから法人では、投資で発生した利益と事業の経費が相殺できます。

個人と法人の違い

所得税も「総合課税」の所得は最終的に合算してるじゃないか、というご意見もあると思います。

しかし損益通算に制限がかかっているので、足し算はするけど引き算はイマイチです。

利用例:株式の売却益と配当金

理屈だけ書いていてもおもしろくないのでここからは実践編です。

<利用例>

  • 個人:キャピタルゲイン目的の投資(例:全米株インデックス投資)
  • 法人:インカムゲイン目的の投資(例:日本高配当株投資)

個人はキャピタルゲイン目的の投資

個人が受ける「株式の譲渡益」は譲渡所得です。

特定口座(源泉徴収あり)なら、譲渡益に対して一律20.315%が源泉徴収されて、申告不要で終わります。

譲渡益が100万円でも1億円でも、税率は約2割です(将来的に上がるかどうかはさておき)。

個人はキャピタルゲインで法人はインカムゲイン

インデックス投資のように、長い間利益確定せずに、最終的に大きな利益を得ようと思ったら個人が有利です。

それは株式の譲渡所得が他の所得と完全に分離されているからです(分離課税)。

なんでもかんでも1つにする法人税ではこれはできません。

さらに法人税の場合は一律20%ではなく累進税率で30%台まで課税されて不利です。

関連>>>中小企業の税率は23%、所得800万円超は34%で考える。面倒なら会社の利益の3割でいい。

個人は、所得を区分した方が有利な収入を持つとメリットがあります。

※NISAやiDeCoなどの非課税口座を使えるのも個人のメリット

法人はインカムゲイン目的の投資

個人と違って、法人には投資と事業の壁がありません。

配当金と事業の経費を相殺することができます(完全な損益通算)。

個人はキャピタルゲインで法人はインカムゲイン

(1) 会社の固定費

例えば会社で事業に使う車を保有して、配当金と

  • 自動車税
  • 自動車保険料
  • 車検費用

を相殺すると、車の維持費を本業の売上から出す必要がなくなります。

通信費、会計ソフト代や税理士報酬などでもいいと思います。

固定費をまかなう不労所得(資産所得)があると経営が安定します。

配当に限らず、不動産賃貸の収入もいいですね。

(2) マイクロ法人

マイクロ法人スキームでは、会社に株式を持たせてその配当金と

  • 役員報酬
  • 法定福利費(社会保険料の会社負担分)
  • 税理士報酬

などを相殺しますが、損益通算の仕組みを利用しています。

最後に

いろいろ書きましたが

「なんかめんどうくさそうなので個人事業主だけでいいや」

でも良いと思います。

このシリーズは「個人or法人」という究極の2択ではなく、

  1. 個人
  2. 法人
  3. 個人and法人

という第3の選択肢があることを知っていただきたくて書いています。

実際、私自身が複数の事業をやっていて、ひとり社長兼個人事業主と分けています。

「個人and法人」が絶対に有利ではありません。

ケースバイケースですし、手間も増えます。

でも、選択肢を知らずに個人か法人かを決めるのはナンセンスです。

税理士に法人成りのシミュレーションを依頼するときにも、このことを知っていればまた違った結果が来るでしょう(※勝手に税理士の仕事を増やす人)。

既に法人成りして会社だけの場合でも、新しい事業を個人事業として始めるとどうなるのかな、と選択肢を広げて考えてみてください。

関連>>>ひとり社長兼個人事業主は、給与所得控除と青色申告特別控除の両方が使える。

関連>>>社長は税引き前のお金で払い、会社員は税引き後のお金で払う。

関連>>>均等割7万円は損金不算入。配当の益金不算入と相殺するなら国内株式が700万円は必要な話